開業に伴う諸官庁への届出
開業に伴う届出には、税金関係と社会保険関係とがあります。
１.税金に関連する届出
（１）税務署
| 個人・ 法人の別 | どんな時に | 提出書類 | 提出期限、留意点 |
| 1）個人 | 個人事業を開業 |
①個人事業の改廃業等届出書 |
開業の日から１カ月以内 |
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②所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 |
最初の確定申告書の提出期限まで | ||
| 青色申告を申請（青色申告したいとき） |
③所得税の青色申告承認申請書 |
開業の日から２カ月以内（開業の日が １月１５日以前の場合は３月１５日まで） | |
| 青色事業専従者に給与を支払う |
④青色事業専従者給与に関する届出書 |
同 上 | |
| 従業員を雇い入れる |
⑤給与支払事務所等の 開設届出書 |
給与を支払う事務所等を設けた日から１カ月以内 | |
| 従業員が常時１０人未満で特例を受ける場合 |
⑥源泉所得税の納期の特例に関する申請書 |
⑥は特例の適用を受けようとする前月末まで ※本来、源泉税は毎月の徴収分を翌10日までに納付すべきところ⑥を提出することにより源泉税の納付期限を1～6月の徴収税額を7月10日までに、7～12月徴収税額を翌年の1月20日までに納付することができる。 |
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| ２）法人 | 法人を設立 |
①法人設立届出書 |
設立登記の日から２カ月以内 【添付書類】 ・定款の写 ・登記簿謄本（登記事項証明書） ・株主名簿の写 ・設立当初の貸借対照表 ・本店所在地の略図等 |
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②棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書等 |
設立後最初に到来する確定申告期限まで |
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| 青色申告を申請（青色申告をしたいとき） |
③青色申告の承認申請書 |
設立の日から３カ月以内または最初の事業年度終了の日のいずれか早い日 |
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| 従業員を雇い入れる |
④給与支払事務所等の開設届出書 |
給与を支払う事務所等を設けた日から１カ月以内(個人に同じ） |
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| 従業員常時10人未満で特例を受ける場合 |
⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
個人の場合に同じ 上記参照 |
（２）各都道府県税事務所及び各市町村役場
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個人・法人の別 |
提出書類 | 提出期限、留意点 |
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１）個人 |
事業開始等届出書 |
各都道府県等で定める日（通常設立から１カ月以内） |
| ２）法人 |
法人設立届出書または事業開始等届出書 |
個人に同じ 【添付書類】 ・定款の写
・登記簿謄本（登記事項証明書） |
２.労働及び社会保険関係の届け出
| 個人・法人の別 | 届出先 | 提出書類 | 提出期限、留意点 |
| １）個人 | 年金事務所 |
健康保険、厚生年金保険 ①新規適用届 ②新規適用事業所現況届 ③被保険者資格取得届 ④健康保険被扶養者届 |
・従業員５人以上は全て加入。但し、サービス業、飲食業等一部の業種については任意加入 （従業員５人未満は任意加入） ・届出は適用事業所となった日から５日以内 【添付書類】 下記法人の場合にほぼ同じ |
| 労働基準監督署 |
労災保険： 下記個人、法人共通 ①適用事業報告書 ②労働保険関係成立届 ③労働保険概算保険料申告書 |
下記 個人、法人共通 ・個人、法人とも従業員を雇う時は適用事業所となる ①は従業員を採用後、遅滞無く ②は従業員を雇い入れてから１０日以内 ③は 従業員を雇い入れてから５０日以内 【添付書類】 ・税務署開業届け写し（個人 の場合） ・事業所の賃貸借契約書写 し ※常時従業員を１０人以上雇用する場合は「就業規則届」の届出も遅滞無く必要 |
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| 公共職業安定所（ハローワーク |
雇用保険
下記 個人、法人共通
①雇用保険適用事業所設置届
②雇用保険被保険者資格取得届 |
下記 個人、法人共通 ・適用事業所該当要件は上記労災保険と同じ ①は適用事業所となった日から１０日以内に 【添付書類】 ・税務署開業届け写し（個人 の場合） ・労働者名簿 ・賃金台帳 ・出勤簿またはタイムカード ・事業所の賃貸契約書 ・事業所宛てに配送された郵便物（事業所が稼働していることを確認する為） ②は被保険者となった月の翌月の１０日までに届出 【添付書類】 ・雇用保険被保険者証（前職がある場合） |
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| ２）法人 | 年金事務所 |
健康保険、厚生年金保険 ①新規適用届
②新規適用事業所現況届
③被保険者資格取得届
④健康保険被扶養者届 |
・法人の事業所は全て加入 ・届出は適用事業所となった日から５日以内 【添付書類】 ・登記簿謄本 (登記事項 証明書） ・事業所の賃貸借契約書の 写し ・保険料の口座振替依頼 書 ・年金手帳、年金証書写 ・労働者名簿 ・賃金台帳 ・出勤簿またはタイムカード ・源泉所得税の領収書 ・・・等
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| 労働基準監督署 |
労災保険 ：
下記個人、法人共通
①適用事業報告書
②労働保険関係成立届
③労働保険概算保険料申告書 |
下記個人、法人共通 ・個人、法人とも従業員を雇う時は適用事業所となる ①は従業員を採用後、遅滞無く ②は従業員を雇い入れてから１０日以内 ③は 従業員を雇い入れてから５０日以内 【添付書類】 ・登記簿謄本(登記事項証 明書）：法人の場合 ・事業所の賃貸借契約書 ※常時従業員を１０人以上雇用する場合は「就業規則届」の届出も遅滞無く必要 |
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| 公共職業安定所（ハローワーク |
雇用保険 ：
下記 個人、法人共通
①雇用保険適用事業所
設置届
②雇用保険被保険者資格取得届 |
下記 個人、法人共通 ・適用事業所は上記労災保険と同じ ①は適用事業所となった日から１０日以内に 【添付書類】 ・登記簿謄本（登記事項証明書）：法人の場合 ・労働者名簿 ・賃金台帳 ・出勤簿またはタイムカード ・事業所の賃貸契約書 ・事業所宛てに配送された郵便物（事業所が稼働していることを確認する為） ②は被保険者となった月の翌月の１０日までに届出る 【添付書類】 ・雇用保険被保険者証（前職がある場合） |
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