個　　　　　人

 法　　　　　人

・税務署等への開業届提出だけでよい

・設立、登記手続き不要

・手続きの費用、時間はほとんど かからない

・定款作成や登記等、設立手続きに手間と時間がかかる

・設立登記諸費用が約１５～３０万円程度必要 （株式会社か合同会社か等、会社形態により金額に相違あり）

 ・必要（１円でも可能）

・一般には法人より低い

企業との取引、人材確保の面でも不利

 ・一般的には個人事業より高い が、法人であってもすぐには信用力は付かない

 ・開業当初は法人も個人も一緒、但し時間がたてば一般的に法人が有利

・無限責任であり、個人が全責任を負う

・法人の有限責任

・簡易帳簿でもよい 

・白色申告なら簡便だが、青色申告の場合、ある程度の知識が必要 

 ・複式簿記による正式な記帳が原則　一定

    の決算書類の作成も必要

・経費にならない

・原則として経費になる

・一定の事業専従者への給与以外は経費に

    ならない 

・原則として、勤務実態に応じて経費になる

・経費にならない

・原則として、経費になる

・青色申告では３年間

・青色申告では原則９年間

・所得税

    所得の増加にともない段階的に税率が上

    がる超過累進 課税

・その他個人事業税、個人住民税

・法人税

    課税所得800万円を境に２段階の税率（資本金1億円以下の場合）

・その他法人事業税、法人住民税　

・法人より不利。但し、接待交際費は事業で

    必要とされるものは、全額経費計上可能 

・個人事業にはない各種の

    節税策がとれるが、接待交際費は一定の 

    額しか経費扱いされない

・１、２年目は消費税の納付は無し　３年目に

    １年目の消費税を預かった売上高で判定

     （１０００万円超だと納付）

・資本金が１０００万円未満だと原則、個人事業主と同じ扱い、但し１０００万円以上だと １期目から消費税の納付必要

・原則、従業員を５人以上雇うと、強制加入 

・社長１人であっても必ず強制加入 

・労働者を１人でも雇用すれば強制加入

・個人に同じ 

①会社の基本事項決定

 本店予定地の法務局　

（準備：商号・本店所在地決定、印鑑を製作、印鑑証明書をとる） 現行の会社法では同一商号かつ同一事業でも同一住所でない限りは法的には登記出来るが、先行の同一商号業者から損害賠償等の訴訟を受ける可能性も生じますので、そうしたﾄﾗﾌﾞﾙを避けるためにも『類似商号』の調査は行い、同一商号は避けましょう。

１１月１日

スタート！

②定款の作成

公証人役場

定款・印鑑証明書を提出

金融機関

払込証明書を作成（発起設立の場合は預金通帳のコピーを利用して作成）

本店予定地の法務局

①登記申請書②定款③取締役の調査書④払込証明書⑤取締役の印鑑証明書⑥印鑑届出書⑦ＯＣＲ用紙  以上を提出、法務局の審査期間は１～２週間

本店予定地の法務局

補正があれば訂正登記事項証明書・印鑑証明書の交付を受ける

税務署、府または県税事務所、市役所、年金事務所、労基署等

会社の設立登記が終わったら設立届を税務署、府または県税事務所、市役所へ提出。また必要に応じて社会保険、労働保険の加入手続きを行う。これで会社設立後の法的手続きは全て終わりいよいよ会社としてスタートすることになる。