【開業時の融資制度について】
創業期は、資金繰りが一番苦しい時期であることは周知の事実です。
もう少し資金繰りが楽なら・・・、などとお考えになっていませんか？
先ずはゆとり起業を目指す方は設備や在庫等の初期投資額を極力抑えて小さく始めることをお勧めします。
起業しても半年間はなかなか売上も順調には上がらないものです。
一般的な起業資金＝初期投資２００万円程度 + 運転資金３～６カ月分 となります。
この額が、会社設立時の資本金を決める際の参考ともなる額でもあります。
融資を受ける場合にはこの起業資金の半分程度（最低でも３分の１）以上の自己資金をあらかじめ自分の預金通帳等で貯めていることが確をあらかじめ自分の預金認できることが融資審査の重要条件となります。
（起業に際して身内から援助してもらった金銭等は自己資金とはなりませんので注意が
必要です。）
あまりにも自己資金が少ないと、起業に対する熱意や準備不足を指摘されて起業家と
しての資質をも問われかねません。起業を決めた日から来るべき日に備えて真面目に
計画的に貯金しましょう！
しかし、会社設立時に自己資金が充分あり、それを設立後の運転資金、設備資金に充てることが理想ですが、現実はそうはいきません。
事業を始める際に不足する資金は、銀行からの融資に頼らざるを得ません。
しかし、創業間もない会社に、民間の銀行から融資を期待するのは困難です
あなたにとって有効な創業時有用融資情報を下記にご紹介しますので、積極的に考えてみられては如何でしょうか。
有効な創業時の融資制度活用を応援します。
このような現実から、公的機関が創業資金の融資制度を用意しています。
日本政策金融公庫の場合、新規事業者に対する貸付を柱にしていますので、窓口で門前払いということは絶対にありません。
（ただし事業資金の貸付であって、資本金の払込み分を借りることはできないのでご注意）
融資の受付窓口が相談窓口を兼ねていますので、気軽に出向きましょう。
※参考：事業開始後、無担保で融資を受ける際の借入限度額の上限は業種によっても
違いますが一般的に事業が軌道に乗った時の平均月売上高の３月分程度と
みて下さい。一般的にこれ以上借りると返済のために資金繰りがきつくなってきます。
返済が可能な額かどうか充分収支計画を策定してから借りるようにして下さい。
【日本政策金融公庫の融資制度】
日本政策金融公庫ＨＰ ⇒ 融資制度一覧
日本政策金融公庫に相談する際の留意点
日本政策金融公庫はあくまでも金融機関ですから窓口の相談段階から審査が始まっているということは十分に認識しておいて下さい。あなたの考えている事業計画が不明確であったりずさんなものであれば、窓口の人は優しい態度で是正すべき点を教えてくれますが、融資審査ポイントは確実にマイナスになります。最低限、損益計画のみならず資金繰り計画も加味した「事業計画書」を作成して持参すべきでしょう。
【小規模事業者向けﾏﾙｹｲ融資】 ： 国の無担保・無保証人融資
商工会議所を経由した国の融資制度です。
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制 度 内 容 及び 対 象 要 件 |
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１.内容 商工会議所の経営指導員による経営指導を６カ月以上受けている小規模事業者に対する無担保、無保証人の低利融資制度。申し込み窓口を商工会議所として商工会議所の推薦により国（㈱日本政策金融公庫）からの借入をする形をとっている。 ２．対象要件 ①経営指導 商工会議所の経営指導を６カ月以上受けている。 ※経営指導とは、経営指導員による金融をはじめ税務・ 経営・労務・記帳・店舗設計など、経営上のさまざまな 問題について個別相談・指導等をいいます。 経営指導料は無料です。 ②営業実績 商工会議所の地区内で最近１年以上継続して 営業実績がある。 ③規模 商業・サービス業・・・常時使用する従業員が５人以下 製造業その他 ・・・常時使用する従業員が２０人以下 （いずれの業種も法人役員、個人事業の家族従業員、パー ト・アルバイトは除く） ④納税 所得税（法人税）、事業税、住民税（府民税・市 民税）について納期限の到来している税額を全て完納し ている。 ⑤業種 ㈱日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資対象 業種である。 ⑥１，５００万円超の融資を受ける場合は ・融資前に事業計画を作成必要 ・融資後、残高が１，５００万円以下になるまで経営指 導員の実地訪問を半年毎に受けて頂き、進捗状況を聴 取される。 ３.融資限度額 運転、設備資金 ２，０００万円 ４.融資期間 運転資金 ７年以内（据置１年以内含む） 設備資金１０年以内（据置２年以内含む） ５.利率 年利１.2１％（平成３1年４月１日現在）
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【東大阪市融資制度】
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制 度 内 容 及び 対 象 要 件 |
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東大阪市小規模企業融資制度 → 詳細サイトはこちら
１）融資対象者
事業に必要な資金について取扱金融機関より借入できるように、低利融資(保証協会の保証付き)をあっせんする制度です。 ２）平成３０年４月１日現在 年利率０.８％(固定金利）
３）融資限度額2,000万円（既存の保証協会の保証付融資残高を含めて2,000万円以内） その他の東大阪市の創業支援制度 ⇒ こちら
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２０１9－１－20
240408