あなたの会社は経理不在になっていませんか？

創業期こそ経理は大切です！ 

創業期から経費管理や売上管理手法を確立していくことで、資金管理や損益管理が明確になり、

銀行へ提出する資料も信用あるものとなります。  

 

1)経理はなぜ必要か

（１）法律上必要とされているから　⇒　税金の申告の必要性から

　　 一定期間ごとに損益確定をして国等に税務確定申告をして、利益に応じた納税の義務が

　　 課されているので、一定の経理処理が不可決であるのは皆さんご存知のことと思います。

 

（２）経営を管理して、計画的に事業を行うため　⇒　会社の明るい未来のため

     　経理のもっとも大切な役割は経営の実態を正しく把握して、経営者が正しい

　　経営の意思決定が下せるようにすることです。　　

 

　　成功している経営者の多くは、経理を学んでいなくとも常に、この仕事はいくら

　　儲かるか、資金繰りはどうか正確に把握しているものです。

 

        できる経営者は頭の中で自分なりに収支計算を常に行って重要な経営の意思決定を行っています。

 

    起業したばかりの経営者でも、商売の仕組みを理解するために最低限の経営・経理知識は必要

　　です。そうでないと、数値に裏づけされた計画的な経営は困難となることと思います。

      

        売上が伸びても利益と資金収支が伴っていないと事業継続できません。

 

        新米経営者は、最初は実際に手を動かして、こまめに帳簿を記入して、売上に対する利益と資金の

        動きに注目して、ベテラン経営者が頭の中で行っていることを机上で計算して段々コツをつかんで

        ゆくことが大切です。

 

        コツがつかめてきたら自分の会社の明るい未来のために経営をプランニング(経営計画策定)しましょ

　　う。

 　　

  　  つまりＰｌａｎ（計画）⇒Ｄｏ（実行）⇒Ｓｅｅ（評価・検証）⇒Ａｃｔｉｏｎ（改善実行）

　    のステップによって経営を上昇気流に乗せるための仕組みを作りましょう！　 

 

（３）金融機関からの融資の審査のため　⇒　借入れをおこなうため銀行に融資を申し込むと

　  必ずといってよいほど、月次試算表を提出するように求められます。

　　 

        法人企業は年に１回、決算書を作成し、税務申告書に添付して税務署に提出します。

　　 

        しかし、決算書は年に１回しか作成されないため、決算書だけではその後の融資先

　　の業績や資金繰りのタイムリーな実態把握が出来ません。

 

        融資の申し込みが決算日から月日がだいぶ経過した時期だと正確な判断材料がないので、

        銀行も月次の合計残高試算表（略して『月次試算表』）の提出をもとめることとなるわけです。

　　

        銀行などの金融機関から必要な資金を必要な時にスム－ズに借り入れできるように

        普段から経営実態を第３者に対しても開示できるように一定の帳簿作成の準備を

　　しておくことが大切です。

 

２)では日々の経理を実際にどうすればよいのでしょうか　

   （１）自社で会計ソフトを使い経理作業を行って月次試算表の作成にチャレンジ

        しましょう！

 　 試算表は月次の経営状態をタイムリーに把握するために存在するものです。

　　従って、月が終わったら速やかに作成されなければならないものです。

    遅くとも翌月の第２週目までには作成しておきたいものです。

 

    試算表はその名の通り『試算表』ですから、細部にこだわらずにとにかく

    早く作成することが重要です。

        そのためには、日頃の経理作業を手順良くきちんと処理して行くことが大切です。

     　預金や売掛金・買掛金などの重要科目の残高確認のために日頃からこまめに記帳し、

     　とにかく経理処理すべきことを溜め込まないことです。

 

     　会社によっては、記帳から試算表の作成まで全て会計事務所に任せきりという場合も

     　ありますが、止むを得ない場合を除いて本来、現場で起こっている事態は

     　会社の人でないと詳しく内容が判らないケースも多いのですばやく正確な実態把握を

     　するために、自社で経理作業をして試算表をすばやく作成してスピーデイーに経営に

     　生かされんことをお勧めします。

 

 　　 今では、市販の安価な会計ソフトがあれば間単に試算表を作成することが出来ます。

     でも、最初に会計ソフト等を利用した経理作業の手順を会計事務所に指導しても

　　 らうことをお勧めします。

 

 　　我流で進めてしますと、決算が近づいてくるころに間違いを修正するのに苦労して

     しまう可能性がありますので充分注意が必要です。

 

    税理士・社労士　岡本由貴夫事務所との顧問契約をして頂ければ会計ソフト導入から

        有効利用の方法までトータルでサポートさせて頂きます。　 一度ご相談下さい！

 

 （２）おすすめ会計ソフトについて

　   色々なソフトが出回っていますが、どのソフトでも基本的な機能の差はそんなに大きくないように

       思 います。ただ、世の中に広く普及している売れ筋ソフトの方が、きっと多くのユーザーの要望を採

       り入れてよりユーザーの立場に立ったソフト開発をしているはずです。

      

       そのような考えから

       税理士・社労士 岡本由貴夫事務所では比較的買い求めやすい価格の会計王をお勧めして

       います。　

　   当事務所はソリマチ社のＳＡＡＧ会員（ソリマチ会計王シリーズソフトに精通した会員）でもあり

　   また認定インストラクター資格も保有しており、自信を持って導入サポートをさせて頂きます。

　   体験版などもソフト会社が提供していますので、一度使用体験されたいらかがでしょうか。                

 

       会計王の体験版ダウンロードサービスはこちら　→　ソリマチのＷｅｂサイト

 

 

       なお、税理士・社労士　岡本由貴夫事務所では、会計王以外の他社ソフトとして

       もう一方の売れ筋ソフトの弥生会計も沢山の導入実績を持っていますので、ご満足

       頂ける導入支援をさせて頂きます。                                                                                

       当事務所は弥生社のＰＡＰ会員であり、また弥生会計認定インストラクター資格も保有しています。

　　　

   　弥生会計の体験版ダウンロードサービスはこちら　→　弥生のＷｅｂサイト　　       

 

 ※クラウド会計システム　(フロンテｲア２１）

　　市販の会計ソフト：会計王、弥生会計をさらに便利に使用出来るように

　　当事務所ではこれらの会計ソフトとフロンテイア２１というクラウドシステムとの

　　組み合わせによりインターネット上に会計データを保存して顧問先とのデータ

　　共有化を図って利便性を高めております。    システム詳細はこちら　⇒　フロンテイア２１ 

    

     （フロンテイア21は初期ソフト代無料とし、毎月の利用料2,000円のみでご提供

　　　させて頂いております。）　   

（１）社長の給与の決め方

　　法人として創業者の自分に支払う給与（役員報酬）として、いくらの額にすれば良いのか悩むところで

        す。

　　原則として一度決めた役員報酬額は法人の年度内の変更は原則税務上、出来ないこととなっています。

　　

　　年度が変わり新年度の期首から３カ月間の変更は原則、株主総会等の承認を得て変更が可能です。

　　この役員報酬額の決定は事業計画において想定される利益の範囲内で決定し、少なくとも役員報酬が

　　大きくなりすぎて最終決算数値が赤字にならないように決定すべきです。

　　

　　創業当初は、かなり厳しい損益状況となることが想定されますので、役員報酬額は低めに設定するのが

　　良いと思います。

 

（２）給与計算の事務

　　①金額の決定：役員報酬は株主総会（従業員給与は労働契約書等で取り決める）

 

　　②あらかじめ毎月の給与の締切日と支払日を設定する

 

　　③各人別に、毎月の支給額を計算し、さらに給与から控除(天引き）すべきものを計算する。

　　　・健康保険、介護保険、厚生年金保険料

　　　・雇用保険料

　　　・源泉所得税、住民税

 

　　④給与支払明細書作成し各人に手渡し

 

　　自社で給与計算を行う場合に、少人数であれば手計算でもなんとか処理が可能ですが、

　　社会保険や税金計算のこと等を熟知しておく必要があり、またやっかいなことに毎年のように

 　   社会保険や税制の改正がありタイミングよく制度変更に合わせて諸計算を行わなければなりません。

 

 　   素人が創業時の何かと行うべき業務の多い時期に正確に計算をするのはかなり困難です。

  　  給与計算を間違ってしますと、後々その修正の為に更に余分な事務処理が必要となり給与受給者にも

  　  迷惑を掛けてしまいますので慎重に正しく計算することが求められます。

  

　　結論的には、市販の給与ソフトを購入の上、計算するのがお勧めです。

　　但し、名の通った給与ソフトは購入時にそこそこの値段（１０万円前後）であり、さらに毎年の保守料

　　（年間５万円程度　：　税制等が毎年かわるので保守契約は必須です。）が必ず必要となります。

　　

        しかしながら、ソフトを導入しても給与計算に必要な最低の社会保険等の知識がないとソフトの

　　初期設定などが正確に出来ずにせっかくソフトを導入しても誤った結果となることも大いにあり得ます。

　　

　　そこで当事務所では創業時の出費を抑えてなおかつ使い勝手の良いシステムを提供することとし

　　

  初期給与ソフト代無料、年間保守料込の利用料として、毎月2,000円のみにて

    顧問先さんにご提供させて頂いております。