★創業応援特典★　　　

新規開業の方に対する応援として　税理士、社労士ならではの顧問契約成立の　　　お客様への特典をご用意しました。

☑設立時税務届出書作成料　　　　　３万円相当　⇒　０円　 　

☑給与ソフト購入代　　　　　    　８万円相当　⇒　０円　

　※別途費用

　①会計ソフト代は初期のみ３万円程度必要です

　（過去の経験から判断してご購入後５年以上、保守契約やバージョンアップの買替不要です。）　

　②会計、給与共　当事務所とお客様データの共有化の為に、指定クラウドシステム利用料が

　別途月々各2,500円（税抜き）必要です。　　　　　　

　③必要に応じて、会計・給与ソフト初期導入サポート料が掛かります。

　その都度、費用のお見積りを提示します。

 

　クラウドシステム利用に関しては月々の利用料以外には初期費用及び途中解約金も一切発生せず、

　導入も解約もいつでも何ら制約なく可能です。

　給与ソフトはバージョンアップ毎のCD-ROM提供等は無く、制度改正等に伴うソフトのバージョン

　アップ管理も不要です。（常にシステムは最新の制度に対応した状態となります。）　

 

☑小規模企業向け顧問料、決算料特別割引

☑税理士及び社労士業務契約　顧問料セット割引

 

 

２００２年に税理士報酬規定が撤廃されて、税理士業界も完全価格競争の時代に突入しました。
その結果、新規開業税理士をはじめとして顧問料のダンピング合戦やネﾂト・ＤＭによるテクニックを使った最初だけ・見せかけだけの安値設定等、問題を感じるケースが増えております。
もちろん、税理士によって提供するサービスが異なるために、一概に一律料金が良いとは考えません。
私共が、考える税理士報酬は最初だけ調子の良い安いだけの顧問料ではありません。
お客様のご事情に合わせサービス内容にあった明瞭で充分納得が行き、無理のない継続できる値段設定をすることです。
また、従来、税理士報酬の設定は月額顧問料＋決算報酬料金＋臨時業務報酬等々といった年間合計額が解りにくいかたちのものでしたが、サービス内容を明確にするとともに顧問報酬年間合計を事前提示して完全な月割りした月額料金にすることで明瞭性を高めました。
安心してご契約頂き、後日お互いに嫌な思いをしないように誠実な対応をさせて頂く事をお約束致します。

法人月次顧問契約の場合の標準料金であり、個別の案件については売上高・利益状況等を考慮して一件毎にご相談させて頂きますのでご了承下さい。なお、顧問料のお支払は毎月、年間総額を月割りした額となり、特別な別途業務が発生しない限り、この月割額以外には追加顧問料は一切発生しないご安心料金体系となっております。顧問料の標準額はオールイン月割額４万円前後です。　社会保険労務士業務は別途個別見積となります。

 

顧問料標準料金（原則としてお客様側でのパソコン会計ソフト入力が前提です）
パック名（オールイン月割額・税込み）　　　 　　料金に含まれる税理士業務内容

●2万円ﾊﾟｯｸ(￥22,000/月)：

　年決算・申告､年末調整（2人まで）､法定調書作成、給与支払報告書作成、定期訪問無し
※お引き受け基準：年間売上高2,000万円以下
　　
●3万円ﾊﾟｯｸ(￥33,000/月)：

　決算・申告､年末調整（4人まで)､法定調書作成、給与支払報告書作成、年１回程度訪問
※お引き受け基準：年間売上高5,000万円以下

●4万円ﾊﾟｯｸ(￥44,000/月)：

　決算・申告､年末調整（6人まで)､法定調書作成、給与支払報告書作成、年２回程度訪問
※お引き受け基準：年間売上高1億円以下
　　　　　　　　　　　 　
●5万円ﾊﾟｯｸ(￥55,000/月)：

　月次及び年決算・申告､年末調整(8人まで)、法定調書作成、給与支払報告書作成、年３回程度訪問､

　必要に応じた簡易な経営計画策定支援　

※お引き受け基準：年間売上高2億円以下

●6万円ﾊﾟｯｸ(￥66,000/月)：

　月次及び年決算・申告､年末調整(10人まで）､法定調書作成、給与支払報告書作成、隔月程度訪問､

　必要に応じて簡易な経営計画策定支援　

※お引き受け基準：年間売上高3億円以下

●年間売上高が3億円を超える場合は、企業状況に応じて個別に詳細なお見積もりをさせて頂きます。
 

★★新規開業者向け初年度特別料金、決算のみ業務、社会保険労務士業務、パソコンソフト入力代行等その他スポット料金については個別にご相談に応じます。